当事者同士が自動車任意保険に入っていない場合は

自動車の事故に遭った場合己が被害者であっても相手方が非をこれっぽちも受容しないという事は多数あります。

ひとつの例として、意図的に起こってしまったのではなく不注意で相手の車を激突した時などに、こういう水掛け論に発展する可能性があるのです。

とは言ってもその場で車だけの物損片付けられて忘れた頃に体の痛みが出た時に通院した病院の診断書類を警察署に提出するのでは対応が遅れる事は否めません。

それならば事故の過失割合の結論にはどういう風な判断基準が存在するのでしょうか。

細かく説明しますと、警察署が判断するのは、自動車での事故の大きなミスが認められるのはどちらであるかという事であり「過失割合」ではありません。

その上、決められた責任者が警察署から知らされる場面は有り得ないです。

従って、過失割合は事故当事者のやり取りによって決定され、その結果が損害賠償の算定基準になる訳です。

この場合、当事者同士が自動車任意保険に入っていない場合は、両方がダイレクトに話し合いをせざるを得ません。

当たり前ですがそういった交渉では、非論理的な口論になる可能性が高くなります。

この上、主張に隔たりがあれば悪くすると、裁判沙汰にまではまり込む、これは年月と裁判費用膨大な損となります。

このため多くの状況で事故に関わってしまったそれぞれの当人についている自動車の保険屋さん、こういった双方の自動車の保険会社に協議を頼む手立てを駆使して、どちらに何割過失があるのかを冷静に決めさせます。

その時、自動車の保険の会社は、それまでの交通事故の事例の判決から算出した元となるもの、判例集等を基に推計と協議を行ってどちらに何割過失があるのかを決定します。

とは言っても車の事故では巻き込まれてしまったのか他者を巻き込んでしまったのかの状況を問わず、まず最初に警察に電話するのが原則です。

その後保険の会社に電話して今後のやり取りを一任するのが順番になります。

この手順さえ理解していれば互いの無駄な議論への展開を未然に防止できるに違いありません。

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